2001-04-11 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
これは政府の石油審議会等におきましても、また、いろいろなところで経済産業省はこの中核的な石油産業の育成ということをおっしゃっているんでありますが、この委員会でのやりとりを聞いておりましても、まだ具体的なイメージといいましょうか、そこに持っていく道筋というものがよく見えないのでございます。具体的にスケジュールを含めて、どのようにして中核的な企業を育てられるんでしょうか。
これは政府の石油審議会等におきましても、また、いろいろなところで経済産業省はこの中核的な石油産業の育成ということをおっしゃっているんでありますが、この委員会でのやりとりを聞いておりましても、まだ具体的なイメージといいましょうか、そこに持っていく道筋というものがよく見えないのでございます。具体的にスケジュールを含めて、どのようにして中核的な企業を育てられるんでしょうか。
○馳委員 関連してですが、買収油田の有望性の情報も含めて、石油等の開発において情報収集能力の向上が石油審議会等でも指摘されているところであります。 そこで、政府では今後どのようにして海外における油田等の情報収集、そして分析能力向上体制を強化していく所存でしょうか。政府のお考えを聞きたいと思います。 石油戦略は日本の外交戦略と表裏一体であります。
○福山哲郎君 ということは、この日量百二十万バレルという数字は、この報告書を書かれる段階ではこれを前提につくられて、今後石油審議会等の議論によっては変化をする可能性はあるということですね。
総合エネルギー調査会、石油審議会等の場を活用いたしまして、かなり広範に各方面の御意見を承ってまいったつもりでございます。 この十月に改定をいたしました長期エネルギー需給見通しては、現在石油依存度五七％ぐらいでございます。石油ショックの起きました四十八年度には七八％でございましたから、大変な変化が起きております。
当時石油審議会等では、一体こういった為替問題についてどう対応するかということはかなり広範に御議論があって、やはりヘッジというものをした方がいいだろうというような議論があったという記録があるわけでございます。私どもの経営といたしましても、そのときに一体どうやったらいいのかというようなことを考えておりましたときに、たまたまその市場の方に長期先物予約というのがあったわけです。
なぜならば、本法は石油業法という基本法制のもとに、あくまでこれを補う一時的な措置として考えられたものであり、暫定措置法が十年もの長期間にわたって市場を規制することになれば、石油審議会等の求めている市場メカニズム重視の趣旨にも反し、時代に逆行するものだからであります。
○野々内政府委員 石油業法と石油政策は当然表裏一体をなしておりまして、石油業法に基づいて私ども行政をいたしておりますが、御承知のように二度の石油危機にあらわされますように、石油情勢は過去非常に変動を繰り返しておりまして、私どもとしましては石油の安定供給ということを念頭に置いて石油行政を行ってまいったわけでございますが、そのときどきの情勢に従って石油審議会等にお願いをして、石油行政について反省をし、そのときの
さらにまたその背景はとなりますと、元売り段階、販売業界ともども二次のオイルショックを経て需要が非常に停滞するようになりました中で、どのように今日の環境の中で適応していくかということについて構造改善の必要性が石油審議会等からも指摘されておりますけれども、そのような構造改善の必要性が指摘されるような状態にあることが、本件のようなものに遠因として影響したんではないかというふうに考えられます。
そのために石油審議会等で御議論いただいているところでございます。
○城地委員 そうすると、事後調整というようなことは、かなり公然と広範にほとんど行われていたという実態はつかめているということと、さらには五月の石油審議会等では、こういうような状態の原因は幾つかあるのでしょうが、その一番大きなこととしては、仕切り価格の事後調整というようなものがその原因であると結論づけられているわけですか。
すでに石油審議会等の場においていろいろ御指摘をいただいているわけでございますが、私ども石油産業関係者といたしましては、もとよりこれらの指摘を待つまでもなく、各社ごとの自主的判断に基づいてこれに真剣に取り組んでいく必要があり、また、現に各社それぞれに工夫をこらして懸命な自助努力を重ねておる実情でございます。
これには、先ほどの石油部長さんのお話にもございましたけれども、石油審議会等で構造改善の問題を取り上げておりますので、その方面と話し合いをしながら、何とかいい結果を得たいものだ、かように存じておるのでございます。
その後原油情勢も落ちついてまいりましたし、それから石油審議会等各方面におきましても、本来介入は避けていくべきだという考え方もございまして、私どもとしては四月末を目途に廃止するというような方向で検討しておるわけでございます。
この法律では勧告の要件を縛っているわけでございますが、価格勧告を行うに当たりましては、そういう判断基準に従いまして、石油審議会等の意見も徴しましてよく考えたいと存じます。
個々の運用については、私はエネルギー庁としては石油審議会等に年間集計して資料として報告して、この運用を間違いなくしてもらいたい、こう思うわけでありますが、この六条一項の五、六の修正について、お考えはいかがですか。
それから、二つ目の御質問でございますが、原案の上では個別、具体的な問題であるということで石油審議会の意見を聞くことになっておらないわけでございますが、やはり価格への介入という事柄の重要性からいたしますと、むしろ石油審議会等の第三者機関の意見を徴するというのも適当ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
それから石油につきましては、ＯＰＥＣの値上げがございまして、通産省の石油審議会等でいろいろ標準額の設定等がございまして、平均で二千七百円ばかり値上がりをいたしております。一キロリットル二千七百円程度の値上がりでございますが、これの消費者物価への影響度は〇・〇五％でございます。それから卸売物価指数につきましては〇・四％程度でございます。
くしていきたいと、こういうお答えも願っておるし、それから金沢で大臣が記者会見をされまして、これも私は記者会見の内容をとっておるんでありますが、これによりますと、これは間違いであれば別でありますが、今度のＯＰＥＣ一〇％の値上がりに対して大臣はどう考えるか、こういう質問に対してお答えなさったのかどうか私は知りませんけれども、ＯＰＥＣの一〇％の値上がりに伴って石油新価格体系をいま検討中である、したがって、石油審議会等
また、石油審議会等にも提出されたこの資料によっても、製品別の製造工程費を見ても、結局Ｃ重油の場合は、他の油種に比べて製造工程でかかる経費は、キロリットル当たり八千円、一番高いんですね、製造工程の中で占めるコストが。Ｃ重油が産業向けには比較的安く売られていながら、工程費はこのように高い。
先生御指摘のとおり、法律には明文規定はございませんが、石油審議会等にはかりまして、公害対策の十分行なわれるということを必ず条件としております。それからそのほかに、これは御承知のとおりでございますが、地元社会の了承を得なければ、そういう公害対策その他についても十分な了解を得られているということを確認しない限りは石油審議会では許可しておりません。
これを石油審議会等にはかりまして、調整、規制をしてまいる、こういう形で山中長官の方針に沿って進めてまいりたい、このように考えております。